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1. 壬生町議会 2009-12-11
   12月11日－03号

   
   取得元: 壬生町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-11
   平成２１年　１２月　定例会（第７回）　　　　　　　　　　平成２１年第７回壬生町議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１２月１１日（金曜日）午前１０時開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名）　　　　　１番　　市川義夫君　　　　　　２番　　鈴木理夫君　　　　　３番　　楡井　聰君　　　　　　４番　　大島菊夫君　　　　　５番　　落合誠記君　　　　　　６番　　江田敬吉君　　　　　７番　　粂川　清君　　　　　　８番　　佐藤善光君　　　　　９番　　高山文雄君　　　　　１０番　　水井正成君　　　　１１番　　小菅一弥君　　　　　１２番　　鈴木史郎君　　　　１３番　　細井敬一君　　　　　１４番　　石村壽夫君　　　　１５番　　小貫　暁君　　　　　１６番　　田中一男君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した説明員の職氏名　町長　　　　　　　　清水英世君　　　副町長　　　　　　　神永　栄君　総務部長　　　　　　伊藤佳雄君　　　民生部長　　　　　　須釜修一君　経済部長　　　　　　石村　進君　　　建設部長　　　　　　伊澤哲男君　上下水道部長　　　　鈴木平八郎君　　総務課長　　　　　　根津文夫君　企画財政課長　　　　齋藤喜重君　　　健康福祉課長　　　　小平政美君　商工観光課長　　　　伊藤幸男君　　　建設課長　　　　　　寺内光男君　会計管理者　　　　　木野内友明君　　教育長　　　　　　　落合範子君　教育次長　　　　　　田中正雄君　　　学校教育課長　　　　坂田和男君　生涯学習課長　　　　渡辺稔夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　　鈴木良男　　　　議事係長　　　　　　海老沼英男　主査　　　　　　　　増田利幸 △開議　午前１０時００分 △開議 ○議長（細井敬一君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（細井敬一君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、日程に従って会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（細井敬一君）　日程第１、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高山文雄君 ○議長（細井敬一君）　９番、高山文雄議員。　　　　　〔９番　高山文雄君登壇〕 ◆９番（高山文雄君）　９番、高山文雄でございます。　町長、今期限りでというようなことで、今日の新聞にも大きく載っておりました。本当にご苦労さまでした。　そんな中で町長に質問するのも何なんですけれども、４月15日までは任期になっておりますので。　それでは、最初に政権交代と地方分権政策の行方というようなことで、町長の考えをお聞きしたいと思います。　地方分権とは、国の行政機関の権限を移譲するだけではない。それぞれの自治体が地域で自立して暮らしていける地域づくりがしっかりできることが大切だと私は思っております。　月間ガバナンスの10月号の中に、特集記事の中で福田富一栃木県知事は、県と市町村の分権推進について語っております。県と市町村は、対等、協力。市町村が真に輝きを放つ県政を推進していく。これまで積極的に権限移譲を推進してきた。県と市町の分権改革検討委員会で権限移譲への対応を協議、部会やワーキンググループを設置し、基礎自治体への権限移譲の具体的対応を検討してきた経緯を述べております。栃木スタイルの県・市町の関係、住民と地方が主役になる分権改革について述べております。ますます我々基礎自治体が主役になる分権改革が現実になってきたことを実感しました。　私は、小学校あるいは中学校時代は社会化の授業の中で、日本の人口構成は高齢者が少ないピラミッド型で推移していました。ところが、2005年を契機に人口が減り始め、かつ高齢化が急激な勢いで進む時代を迎えました。この人口減少と高齢化のインパクトは、人々の暮らしに非常に大きな影響を及ぼしております。本町においては、人口の減少はここ十数年免れてはおりますが、高齢者人口の増加は避けて通れない問題となっております。将来、人口の３分の１が高齢者になる時代が迫ってきております。数々の行政運営にも大きな影響を与えてくると思っております。　そのような時代が迫っている今、国民の選択により政権の交代が行われました。新政権では、大儀の名において事業の見直しが今、進んでおります。特に公共事業の見直しが進んでおります。しかし、社会変革の進行スピードは地域により異なっており、必要な政策や課題は地域によって全く異なっていると私は思います。だからこそ、できる限り地域の実情に合い、住民の意思で政策決定できる仕組みづくりが今、求められているのではないでしょうか。公共事業、福祉事業などを全国一律で決めてしまう事業仕分けの名において整理してしまう、これは多々問題が生じてきておると思います。現実的に批判がたくさん出ている昨今であります。今後ますます新政権のもとこの分権論議が盛んになってくると私は思います。でき得る限り、地域がみずから選択し、地方の意見を反映させることのできる、その仕組みづくりを構築していくことが肝要だと私は思います。　第一期分権改革において、国と地方が対等に位置づけられ、地方分権を進めていく方向が出されたことは大変意義深いものがあります。第二期分権改革においても、義務づけ、枠づけの緩和や廃止という方向性が出たことも歓迎します。しかし、その上で、地域の多様性を認め、それぞれが判断できるような枠組みが必要ではないかと考えます。　政権交代によって民主党を中心とした連立政権が発足しました。民主党は、マニフェストの柱の一つに地域主権を掲げ、明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、地域主権国家への転換をするとしています。また、中央政府は国レベルの仕事に専念し、国と地方自治体の関係を上下・主従の関係から対等・協力の関係へ改めるともしています。新政権のもとで地方分権をどのように進め、地方自治はどのような形を目指していったらいいのでしょうか。　革命に近い改革、地域主権改革について原口総務大臣はこう言っております。依存と分権の中央集権、官僚主導政治から、主権者のための自立と創造の政治に変えると。　新政権と自治体とのかかわりは、一つに自主性の旺盛な自治体となるにはどう対応していけばいいのだろう。二つ目に、住民の意思に従い、住民に支えられた財政運営をどのように実現していったらいいのだろう。三つ目に、地域主権を訴える新政権のもとで、地方交付税の行方はどのようになっていくのだろう。このようなことが大きな問題になってくると思います。　そこで、町長にお伺いしたいと思います。　一つに、民主党を中心とした連立政権が発足しました。地域主権を掲げ、中央政府は国レベルの仕事に専念し、国と地方自治体の関係を対等・協力の関係と改めるともしています。国の行政機関の権限移譲をするだけではないと私は思います。それぞれの自治体が、地域で自立して暮らしていける地域づくりがしっかりとできるようにすることだと思います。町長の見解を伺います。　二つ目に、新政権では事業の見直しが進んでおります。特に公共事業の見直しが進んでおります。事業仕分けの名において整理してしまう、多々問題が生じている実態があります。事業仕分けについての町長の見解をお伺いいたします。　三つ目に、今後、ますます新政権のもと、先ほど言いました分権論議が盛んになってくると思います。地域がみずから選択し、地域の意見を反映させることができる仕組みづくりを構築していくことが私は肝要だと思いますが、町長の見解を伺いたいと思います。　以上、三つのことについて町長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（細井敬一君）　町長。　　　　　〔町長　清水英世君登壇〕 ◎町長（清水英世君）　高山議員の、政権交代と地方分権政策の行方。それに対する考え方でございます。　私も昨日、退任のあれをしたときに、小泉内閣のあり方について戸惑いを感ずるということを申し上げたと思うんです。ですから、私はもう既にあの時代からクールビズ反対ということで、町村会の会長でありながら、私は公の席ではネクタイを外すというようなことはやりませんということを皆さんの前で宣言をしたことがあるわけです。ああいうやり方そのものに私は疑問を感じていたわけでございます。ですから、あの後、ずっと大変戸惑いを感じながら。　最近、経済学者の本を何十冊と読ませていただきました。その中で、やっぱりポイントは小泉さんと竹中さんの国政に対するあり方、市場原理主義とかそういうものをやったというのがあるわけです。ですから、ああいう反省が今なされているわけで、ですから、そういう背景の中で今回、民主党が政権をとって、地域主権改革を掲げてというようなことはタイムリー、時宜を得た国民の選択の一つだったとこう思っているわけで。民主党に全部反対だと私は思われているようですが、そういうところは前々から考えていたわけで、こういう時期にということも退任のあれをしたわけですが。そういう意味で、大変時宜を得たやり方だと思うんです。ですから、理念として私は大変今の時代に合っていると。　ただ、分権改革で一番の問題は、予算と権限のあり方なんです。これが一番私が頭に来ているのは、権限をおろすおろすと言いながら、実際は町と市では大変な違いがあるんです。市まで権限をおろすものと、町におろさないものがあるんですよ。だから、そういうもので今、私は反対の先鋒になって町村会でも、もっと市と町の権限の移譲のあり方については町のことを考えろという話をしているんですが、なかなかそれがうまくいかないで、知事さんは間に入って一生懸命考えていますと言っているんですが、なかなかこれが中央の分権論議の中で生きてこないというのが悩みの種であるわけですが、ただ、全体的に見れば時宜を得た取り組みだと。今までそういう流れがあって何となくもやもやしていたわけですから、それが表に出てきたと、一番、最重要の課題となっているわけです。ですから、その理念として私もわかりますので、ただ問題は、これからどういうふうにそれが実行に移されて、そして権限と予算がどういうふうに地方に分配されるかというのが、これが一番最大の我々の関心事であるわけです。　ですから、そういう意味で、これからどういう配分をするか、原口さんが大変ありがたいことに、一番その問題の、地方に自主的な活動をするためには交付税の問題が大きな問題だということで大分頑張っておられますけれども、財務大臣との間とかいろいろなところで大変困っているわけで、ああいうところは確かにそれぞれの担当の大臣等は考えているんでしょうけれども、なかなかそれが集約してあらわれてこないというのが一番我々のまどろっこしいところであります。　ですから、当然この交付金の問題もありますし、子供手当とか高等学校の授業料の問題も国全部でやるのか、やれという人と、やらないという人があったりして、大変戸惑いを感じているわけですので、ぜひ、理念のとおりこれからも税制改革の問題も予算に絡んできますから、そういう問題等についてもすっきりした方向を出していただいて、それぞれの市町村、地方公共団体がやりやすい自主的な判断で、自主的な財源で、そしてしかも自主的なまちづくりができるような、そういう体制をとっていただければ大変ありがたい。そういう意味で我々も今、注目をしているところであります。　そういうことをやりながら、事業の仕分けの問題があります。これは大変大きな問題で、クローズアップをされました。これはオープンにしたからクローズアップされ、そして財源の使い方がどうだったというところで、そういう意味から言えば画期的なことで、いろいろな評価もありますけれども、いろいろなメリットも確かにあるという。　これは大なり小なりやっているはずなんですよね、それぞれが。ただ、オープンにするか、それから庁内の中でやるかということがあって、これは庁内でもやらざるを得ないわけです。スクラップ・アンド・ビルドという方式をとらなければ、毎年同じことをやるわけですから、そういう意味では、大なり小なりやっているわけですが、ただああいうオープンにして、税金の使い方をはっきり国民が見えるような形にしたということが一つのやり方で、ですから、そういうやり方を、これは我々のような地方公共団体がやるということになれば、メリット、デメリットは当然検証しなければいけませんけれども、これは議会がチェックする機能を持っているわけですから、そういう関連の中でこれから検討せざるを得ない、しなくてはいけないと、こう思っております。　ですから、その方向そのものは我々も是とするわけですけれども、それにいろいろな問題が絡んでこないか、あの１時間の中でやって、今いろいろな芸術団体だとかいろいろなところからプレッシャーがかかっている、コンピューターの問題だとかあるわけですが、そういうところをもう少しきめ細かなものができないと地方ではなかなか成立しないと思うんで、こういう点を今度はこれからぜひ議会との権限の問題等にも絡みますので、ぜひ検討して、何とかそういうものを、調整機能が果たせるような、そういう仕分けの方法を考えていくことがいいことじゃないかと思います。　それから、３点目の分権論議ですが、これはもう既に……さんが申し上げていたわけですが、確かにこの理念は我々も正しいと思っております。ただ、そういう意味で、先ほども申し上げたとおり、方向としてはいいわけですが、財源とか権限の問題はぜひ地方の立場に立ってお願いできれば大変ありがたいと思いますし、もう一つは我々の立場から言えば、市と町の格差を出さないようにということが我々としては一番大きな問題なわけですので、ぜひそういうものをやっていただいて、今までのような中央集権のやり方ではなくて、地域主権のやり方になるという方向がいいと思っておりますので、ぜひそういう方向で、国のほうも余り不透明な状況じゃなくて、明確に方向性を出していただいて、その中で私たちが要求しているような財源とか権限の問題とか、市町村の格差とかそういうもの。それから、もう一つは道州制をやるのかやらないのかとか、そういうところも大きな問題になっていますので、そういう問題について国の役割をぜひ明確に出して、財源・権限の問題にも触れていただければ大変ありがたいということで考えております。　以上でございます。 ○議長（細井敬一君）　高山議員。 ◆９番（高山文雄君）　ありがとうございました。　何点かちょっと、今、地方分権地方分権というようなことで、割合、国と県との関係は、そういう面ではかなり進んできていると思うんですよ。その中で、あえて私、栃木県知事の記事をここで読み上げたということは、やはり栃木県としては県と市町の間も、国と県と同じような感じの、そういうふうな分権を進めていこうというようなことがかなり進んでいると思うんです。特に、先ほど町長が言ったように、いろいろな分権だ、権限移譲だ移譲だというようなことでやっても、例えば市と町では財政力にも大きく違いもあるし、人口規模も違いますので、そういった面ではかなり無理な点も出てくると思うんですよ。そんなときに、ただ権限移譲でなくて、一緒に、例えば財源と、あるいは強いて言えば人材までやっぱりそこへ派遣して、そういうふうな税源というか財源、いろいろな移譲ができるような、そういうふうなものをこれから構築していくべきだと私は思うんですけれども、その辺のところが一つ。　それから、仕分けのことなんですけれども、やはりすごく仕分け作業というのは、一つには本当にオープンになって、今までわからなかったところが、特に政権がかわって、国民がどういうふうな政策をやっていくんだろうというようなところに注目しているところにオープンでそういうふうなことをやってきたというのは、本当にこれはすごくいいことだと思うんです。　しかし、その中で、やはり一つのライン、一つの線で引けない部分というのはありますよね。先ほども、例えば壬生で言えば、町長が進めてきた文化の向上だとか、音楽のまちづくりだとか、あるいは美術展だとか、いろいろなそういうふうな文化的なものもある。あるいは、歴史資料館でのいろいろな展示とかいろいろ催し物がありますよね。そういうふうなものというのは、やはり金銭的な面でははかり知れない部分というのがあるんですよ。あるいは教育についてもそうですよね。教育なんていうのは、今こうしたからといって、その結果が出るのは例えばその子が大人になり、あるいは世代がかわってからその結果が出てくる可能性だってあるわけですから、そういうふうなところの立ち入ったというか、奥深いその仕分けのやり方というふうなものをやっぱりやっていくべきだと思うんです。　だから、そういうふうなものも取り入れながらぜひ壬生町でも、例えば来年の３月に予算が決定しますよね。その前に予算の編成時期というのがあると思うんですよ。その時期に各課から出てきた要求なりなんなりの仕分けというか、精査をする、そういうふうな仕事をやはりきちっとオープンな形でこれからやっていけたら、よりよい町政運営につながってくるんじゃないのかなと私は思うんですけれども、その二つについて町長の考えを。 ○議長（細井敬一君）　町長。 ◎町長（清水英世君）　分権の問題で、栃木県は比較的進んでおりまして、町のほうにおりてくるものも多いわけです。ところが、一番大きな問題は何かというと、県が移譲しますと言いながら、市町村のほうではだめだというんです。何でかというと、人材不足、予算不足だというんです。それで断るところがある。ところが、うちは全部引き受けますよと言っているわけです。だから、今度の海外のビザの窓口、あれも今までもめたというのは、うちのように対応できますと、予算の面、それから人事の人の問題。ところが、それはだめだという市町村も結構あるわけです。ですから、せっかくその分権の話がおりてきても、栃木県は一生懸命、県と市町村の間の協議を多くしようということで一生懸命、知事さんはやっているわけです。それが、結局、おりてきても受けるほうがだめなんで。　ですから、今おっしゃったように、だから今は県からひとまず移譲するという形もしなくちゃいけないんじゃないかという話が出ているくらいですから、だからこれは権限を分権の問題が絡んでいても、その市町村の今度は姿勢の問題も絡んできちゃうんです。ですから、我々はできるだけ、皆さんは引き受ける。ところが、みんな引き受けると言ったのは壬生町だけなんですよ、市と同じに引き受けますと言ったのは。ところが、ほとんどほかの町はそれ引き受けませんと言うんです。要するに、人材の問題と人の問題と予算の問題。ですから、そういうところがありますので、大きな問題になっているわけですが、我々は何とかしたいと、こう言っているんです。そういうことがありますので、これからもやっぱり予算だけではなくて人の問題、そういう人材の問題も絡めてやっていただかないと。　それから、もう一つ我々の一番困るのは、道州制をやるのか、やらないのかなんです。そういう根本的なところまでまだあいまいなんですよ。道州制は幻だったと我々は思っているぐらいのあいまいなところがあるわけでございまして、そういうところが決まってこないと、じゃ市町村の合併の問題とか、今、市町村の合併は途中になっている。もうここで一応、一段落です。ところが、自由民主党も民主党ももっと減らせというあれは、もともとの案はあるわけです。小沢さんは400ぐらい言っているわけですから、だから今だって、その半分以上に減らすわけで、というのは結局、道州制に絡めてどうするのかという話があるわけです。だから、その辺もぜひ国のほうではっきりさせていただかないと、これからそれぞれの市町村がどう体制をとっていくかというのが　　　　。だから、我々の合併もどうするかということです。そういうことが進めば、当然、宇都宮と合併したほうがいいか、そういうことまでやり、長期の前の設計を、全然そういう設計がなくてこの分権のあれを幾らやっても、後でひっくり返るという可能性もあるんで、そういうところもぜひ我々はお願いしたいとこう言っているわけですが、なかなかこの道州制の問題は難しいようなんで。　ですから、とりあえずの問題として、権限と予算の問題を。そして、できれば人の問題、大きな問題、人の問題も絡めてやってもらえないかと。県は何かいろいろなところを、事業所とかなんか減らすようですから、そういうものを人材を派遣するというやり方もできないこともないんで、そういう話はしております。　それから、費用対効果でどうしても事業の仕分けをやらざるを得ないんでああいうことになるんですが、なかなか、どういうふうにやるかというのは、やり方をあそこでばっさりやっちゃうのがいいのか、そういう部分もありますから、その辺のところを検討しないと、費用対効果だけではできないということもありますから、そういうものをまず、基本的な基準のようなものを足利でやって、今度は、そういうものをできるだけ情報を得て、そういうものを本当に本町でできるのか、その辺のところの判断はこれからさせていただきたいと思います。 ○議長（細井敬一君）　高山議員。　　　　　〔９番　高山文雄君登壇〕 ◆９番（高山文雄君）　次、２番目に移ります。　本町の薬物乱用防止教育の現状と課題というふうなことで。　私が議員になるきっかけのテーマが教育環境の向上にあったと、また町は人づくりと思い、将来の壬生町、栃木県、日本を背負う子供たちを育成するには、教育の問題に真剣に取り組まなければならないと思っております。一議員として、教育環境の整備、あるいは学力の向上、人間性の向上を、子供たちをテーマに取り組んできた経緯があります。　現在、我が国では、小学校から英語の授業を取り入れ始めております。国際理解教育の一環として導入された英語教育は、もはや日本中の小学生をのみ込もうとしております。それがいい、悪いは別として、今の子供たちにはもっと真に誇れる日本の文化や歴史、情緒などを教えるべきと私は思います。日本人特有の優しさや思いやりの心、人を敬う気持ち、自然を愛する気持ち、そんな子供たちを育むために日本語の大切さを教えるべきと私は思っております。それが日本の文化じゃないのかなと思っております。　前置きはいずれにしても、実は私は先日、栃木健康の森で開催されました薬物乱用防止教育認定講座、養成講座にアドバイザーの一員として参加してまいりました。これは、後援として内閣府、厚生労働省、文部科学省、警察署が名を連ねております。　現在、第三次覚せい剤乱用期の到来、さらに最近、社会問題化されている大麻の乱用に対し、その早期終息に向けて緊急に対策を講じるとともに、薬物乱用者の再乱用を防ぐための取り組みを強化するなど、全国的な薬物乱用問題の解決に本町でも積極的に取り組まなければならないと思います。そんな現状があることを私は理解しなければならないと思います。心豊かで元気な人を育み、健やかな社会づくりに貢献していかなければなりません。この現状を認識、皆さんでしてもらいたいと思います。　栃木県においても、薬物乱用対策実施方針を定めています。さきに掲げた基本目標のもとに次のような戦略を立てています。その戦略を述べてみたいと思います。　これは栃木県で出しているものなんですけれども、まず戦略の１は、啓発。小・中・高校生を中心に薬物乱用の危険性を啓発し、青少年の薬物乱用傾向を阻止する。大学、専門学校等に対しても積極的に薬物乱用の危険性を啓発する。　戦略２では、相談。薬物相談窓口を充実させ、相談しやすい環境づくりに努める。　戦略３として、平成20年12月３日に新たに再乱用防止が加えられました。今までは、この再乱用防止は入っていなかったんですけれども、非常に乱用者が多いというようなことで、これも入れていかなければ、どうしてもこの薬物乱用の阻止にはつながらないというようなことで、加えられた一項目です。薬物依存、中毒者の治療と社会復帰を支援し、再乱用を防止すると。　戦略４では、警察等の取り締まり。巧妙化する不正薬物の密売方法に的確に対処し、関係機関との連携や情報の共有化を図りながら、取り締まりを徹底するとしております。　町や教育委員会を初め町内各地域での薬物乱用防止対策、そして青少年健全育成に対する取り組みの現状はどうなっているのでしょうか。また、生徒指導に対して、喫煙、飲酒、薬物乱用防止対策はどのようになされているのか。平成20年12月に改定された薬物乱用防止新５カ年戦略は、学校における薬物乱用防止教育の一層の推進をうたっております。　また、平成15年９月に文科省として、薬物乱用防止教育の充実について、すべての中学校、高等学校において年１回は薬物乱用防止教育を実施すること。地域の実情に応じて、小学校においても開催に努めること。警察職員のＯＢ、学校薬剤師等の協力を得て、指導の一層の防止教育の充実を図ると通知が出されております。　栃木県においては、これはちょっと古い調査ではありますが、平成16年度、小学校で39％、中学校で64％、そして高校では82％、17年度においてはそれぞれ48、72、88％が薬物乱用防止教育を開催しております。　本町において、近年の現状はどうなっているのでしょうか。　特に、取り組みにおいて特筆されるのは、薬物乱用の再乱用教育防止授業が栃木県では挙げられると思います。薬物乱用防止だけではかれない現状を我々は理解しなければいけないと思います。　栃木県警の資料を見ますと、検挙数が平成18年度以降、総数で１万4,000人台となっております。平成20年度は１万4,288人、そのうち栃木県は246人で、全国の第13位。本年も上半期だけで7,020人、栃木県では128人というようなことで、10月末日で、これは一番直近の資料なんですけれども、栃木県では235人が検挙されております。　最も多い覚せい剤犯罪では、先ほど言ったように、20年に１万1,025人、栃木県が229人というふうな形になっております。その中で、暴力団関係、暴力団の平成20年の検挙数が6,776人、これは薬物だけです。全暴力団員の検挙数が２万6,064人で、約26％が薬物に関与しているというような形になっております。　薬物だけの検挙数の中で見ると、暴力団関係の人が１万4,288人と半分が、約47％が薬物乱用に関与した検挙数になっているんです。これは、やはり暴力団関係から流れてくる薬物が多いというふうなことをあらわしているというような説明がありました。　押収量もかなり近年増えております。平成18年から20年度を見ると、押収量が３倍というふうな形になっております。そういったことで、非常に近年、この覚せい剤、あるいは大麻汚染が広がっているというふうな現状があります。　覚せい剤の事犯で見ると、年齢別に見ると、ここはちょっと教育長によく聞いておいてもらいたいんですけれども、本年度上半期は30代が37％、そして40代が27％、そして20代が21％となって、未成年が２％、そのうち高校生が15人、中学生が３人、これが栃木県警で掌握している人数です。　また、大麻事犯では年齢がそれよりも今度は下がっておるんです。本年度上半期で20代が全体の56％、30代が26％で、合計すると82％がこの年代に集中している。そして、未成年者が7.3％で、合わせるともう９割近くがここに入ってくるんです。ほとんどが若者であるということ、これが特筆されるところなんです。しかも、初犯率が85.5％。薬物乱用に手を染めるというのがこの大麻で、大麻は薬物じゃないだろうとか、軽い気持ちで大麻に手を出すというような傾向が見られるというようなことがこの数字からわかると思います。そういうふうな現状があるんです。　今年もマスコミの報道を見てみますと、皆さんご存じのように、タレントの何がしさんが覚せい剤を使用したとか、あるいは大学生、あるいは大麻汚染、ＭＤＭＡなどの合成麻薬等の事犯が非常に多発しております。県警のほうから預かってきたこの新聞の抜き書きを見ても、かなりあるわけなんです。軽い気持ちで、例えば麻薬の運び屋になったりとか、旅行に行った先で、30万円あげるからこの荷物を持っていってくれというようなことで、軽い気持ちで預かったのはいいんだけれども、それが空港でつかまって、調べてみたら末端価格で10億円にも上るような、そういうふうな麻薬を運ばせられていたと。それが韓国でつかまって、懲役にさせられて、帰ってこられない女の子がいるというような事例があったりとか。日本人は、逆にその報酬目当てで、あえてそんな危険を冒している部分もあるんです。　あるいは、本当に子連れで、子連れでですよ、子連れでその覚せい剤を買ったり、子連れで0.5グラムを１万5,000円で買って、それで摘発されたと、そういう事例もこの新聞なんかには出ております。あるいは、大学生が大麻をかなり自宅で栽培したりとか、あるいは山の中の見えないところで大麻が栽培されているところを告発されてつかまったとかというふうな事例もあります。　今、インターネットでちょっと調べると、例えばインターネットのホームページのあれなんですけれども、大麻というようなことでインターネットで入れますと、ぱっとこう出てくるんです。そうすると、大麻の種が幾らで販売できますよと、着払いで幾らですよというようなことで、大体１万5,000円とか２万円とかというような安価な値段で種が買えるという、そういう現状があるんです。　そういうふうな中で、やはり我々、壬生町としてもやはりこの大麻汚染が、多分なかなか表には出てこないことなんですけれども、そういうふうなことで、覚せい剤に汚染をされて、執行猶予つきのそういうふうな判決をもらっている方々もこの壬生町の中にもおりますよね。そういった中で、やはり我々はどういうふうに対応していったらいいのだろうというようなことを、ここでやはり、毎年私、「だめ、絶対」というようなことで、覚せい剤汚染の問題を取り上げてやっておりますけれども、やはり啓蒙活動というのが非常に大事になってくると思います。　そこで、関係部長、あるいは教育長にお伺いしたいと思います。　一つには、第三次覚せい剤乱用期の到来というようなことで、さらに最近、社会問題化されている大麻乱用に対し、本町の薬物乱用防止活動に対する実施方針とその取り組みについてお伺いします。　それから、二つ目に、青少年健全育成に対する取り組みはどういうふうになっているのかというふうなこと、その問題点、そのことについてもお伺いしたいと思います。　三つ目に、生徒・児童に対して薬物乱用防止教育の現状と対策、そしてたくさん、これ先ほど言いましたように、お子さんを持っている親御さんたちの汚染がかなり広がっている。そういった中での、それぞれ課題はあると思うんですけれども、その辺のところもあわせて関係部長、あるいは教育長にお伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長（細井敬一君）　教育長。　　　　　〔教育長　落合範子君登壇〕 ◎教育長（落合範子君）　それでは、９番、高山議員のご質問、本町の薬物乱用防止教育の現状と課題についてお答えいたします。　今の高山議員のお話の中にも、本当にすぐ身近なところまで非常に危険な状態が迫ってきていることを聞かされまして、ますますこの薬物乱用防止に力を入れなければと思った次第ですけれども、私は、社会教育と学校教育、両面からお答えしたいと思います。　まず、社会教育の面における本町の取り組みを申し述べますと、本町におきましては毎年７月に社会を明るくする運動、そして青少年の非行問題に取り組む全国協調月間、そして11月に展開されます全国青少年健全育成協調月間など、全国的に展開される運動と呼応して町で取り組んでおります。　その組織としましては、町の保護司会、交通安全協会、民生委員協議会、更生保護女性会、防犯連絡協議会、人権擁護委員連絡協議会、そして警察、学校、町当局など61の団体や個人で組織する青少年健全育成実施委員会の事業活動の中で、薬物乱用防止の啓発活動を実施しております。　特に、蘭学まつりや福祉まつりなど多くの皆様に周知できる機会をとらえまして、警察署などの関係機関と一緒になって取り組んでおります。本年６月の壬生町青少年問題協議会のときには、委員の方から、大麻やケシなど違法な植物が自生、または違法であるとは知らずに栽培されている様子が見られることが指摘されまして、これが薬物乱用につながる懸念があるということが出されまして、緊急的に大麻やケシ等の違法な植物に関するパンフレットを全自治会に回覧して注意を呼びかけました。　また、防犯組合連絡協議会や女性団体連絡協議会などでは、先ほど再乱用防止が非常に問題になっていることが話されましたけれども、更生施設であります栃木ダルクを視察するなどして全町挙げての啓発、啓蒙に努めているところでございます。　また、学校教育における本町の取り組みですけれども、主に保健の授業、そして学級活動の授業の中が中心になりますけれども、小学校におきましては心身の発育・発達・健康について関心を持たせ、正しい知識を身につけさせ、日常生活における健康の問題をみずから見つけ処理できる能力や態度の育成を図っておりまして、その指導の中で薬物乱用による人体への影響について指導しております。　学習指導要領の中には、薬物乱用の行為が健康を損ねる原因となることを理解させることとして、その薬物は有機溶剤や覚せい剤等に触れることというふうに書かれておりまして、いずれにいたしましても、薬物乱用するとこんなに恐ろしいんだよということを児童にもよくわかるように学校医、また学校薬剤師、警察などの皆さんの協力を得ながら、指導方法を工夫しながら取り組んでおります。　また、中学校におきましては小学校よりもより具体的な指導を行っておりまして、学習指導要領の保健分野の指導内容としては、薬物乱用が心身にさまざまな影響を与え、健康を損なう原因となることにとどまらず、社会的にも多大なる悪影響を及ぼすこと、また薬物乱用の要因には個人の心理状態や人間関係、社会環境などが影響することから、それぞれの要因に適切に対処する必要があることを指導しております。　その内容につきましては、心身への急性影響、依存性などについて取り扱うこと。そして、薬物は覚せい剤や大麻等を取り扱うことと記されております。中学校におきましても薬物乱用防止教室を開催いたしまして、かなり具体的に薬物乱用の恐ろしさを生徒に訴えております。　先ほど高山議員のお話にありました再乱用防止対策につきましては、喫煙とか飲酒なども含めまして薬物乱用が非常に依存性の強い、そして習慣性のものであることをあわせて指導しております。　また、一番身近なところにいる保護者の連携が大変重要で不可欠でありますので、保護者への啓発が挙げられます。親子学習会、それから学校・学年だよりの内容に薬物乱用防止を取り上げるなど、その啓発に取り組んでおります。　課題といたしましては、社会教育、学校教育の取り組みを今、申し上げましたけれども、この薬物乱用の問題というのはごく身近で起こっている問題であること、そして一人ひとりが真剣に考えなければ解決できない問題であることを十分に認識する必要があります。青少年が薬物に関する正しい知識を持って、薬物を所持するだけも重要な犯罪であることを知ったり、誘惑に負けない強い意思と勇気を持たせること、そのことが非常に重要な課題であると考えております。　先ほど、高山議員の質問の中に地域づくりということがありましたけれども、親、そして大人、地域のつながりは薬物乱用を防止する上で非常に大きな力となるものです。この地域づくりは重要なかぎになると考えております。本町におきましては、これからも国や県、警察、学校、家庭、地域など関係機関と強い連携を取り合いながら、薬物に汚染されないまちづくりを推進していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。
   ○議長（細井敬一君）　高山議員。　　　　　〔９番　高山文雄君登壇〕 ◆９番（高山文雄君）　この薬物乱用については、やはり啓蒙活動というのが非常に大事になってくると思うんです。その辺をきちっと理解して、ぜひともこの町から薬物を撲滅してというようなことで取り組んでいってもらいたいと思います。　一つ、この間、講習会でちょっとなかなかいい表現の仕方だなと思って、薬物乱用というと、１回じゃ乱用じゃないんだろうというふうに思っている方が結構多いんですよ。ですけれども、薬物の場合は１回やっても乱用なんです。それを端的に表現されたのが、卵ありますよね。卵を１回ゆでるともうもとに戻らないんです。それと同じように、人間の脳がゆで卵になっちゃうと。１回やったらそういうふうな状態になってもとに戻らないんだよというようなことで、やはり子供たちにわかりやすいように、あるいは大人も含めてその啓蒙活動の中で、１回やってもその脳が萎縮しちゃうんだよと、脳がゆで卵状態になっちゃうんだよと。もう幾ら時間がたってももとには戻らないんだよというようなことで、やはりぜひそういうふうなことも含めながら、なお一層の啓蒙活動をお願いしたいと思います。　それでは、３番目に移りたいと思います。　これは、町長に感想としてお願いしたいと思います。　私は、議員になってからずっと一般質問をやってまいりましたけれども、この改選後、最初の一般質問の中で、振興計画と同時に町長が第５期の任期に入られたわけです。その４年の間にその振興計画を８割方実現できるようなことで、もう最後だからというんでなくて、その８割方実現をして、そして後の後任の方々にバトンタッチできるようにしてくださいよというようなことで発言した経緯もあると思いますので、それ重複します。　これ、最初の一般質問のときの原稿を最初にちょっと読ませていただきます。　改選後、最初の定例会一般質問において、私は町長にこう質問しております。　平成18年の春、壬生町第５次振興計画がスタートしました。将来の本町にとり大事な指針となる計画だと思います。その年の３月には第３期壬生町行政改革大綱も発表されております。その折、数値目標を掲げ、住民の視点に立った成果重視の町政運営の推進とうたってあるとおりに、その計画が実現することを期待しております。　具体的にどのような数値目標を掲げているのか、その結果として数値をいつ、どのような形で公開するのか考えて、その考えをお聞かせくださいというような質問もしてまいりました。　今すぐに壬生町にとってやらなければならないことは－－これもそのときの質問の続きになりますけれども、将来、本町、あるいは栃木県、日本を担う子供たちのための教育環境の整備と充実を最重要課題にしてきました。優しさあふれる福祉の推進と心の通うまちづくりの推進、日本中で最大の関心事であります少子高齢化対策、壬生経済の中核である中小企業と商店街の活性化と雇用の促進、それにあわせて財源の確保のための産業の誘致を、本町の立地を生かした首都圏農業の整備拡充と、農業基盤の確立と後継者対策、現実に今の農業事情を勘案すると、即対応しなければならない施策がメジロ押しの状況が農業、食料対策だと思います。　雨水を初め上下水道などインフラの充実した生活環境の整備、懸案となっている六美地区の雨水対策、その下流域である星の宮、藤井地区の整備対策も必要である。インター北通りの完成とともに、あけぼの地区の面的整備も重要になる。下水対策については、町長の所信表明の折にもあったように全町域で進めなければならない。　北関東自動車道壬生インターパーキング・エリア周辺の計画的開発と環境の保全も大事な事業となる。これらのテーマを実現するために、行財政改革はさらにさらに進めなければならない。歳出の削減はもとより、財源をどのように確保するかが大きな課題となる。　これはその当時ですからね、今回の町長改選に当たり無投票で５期目を担当することになった清水町長の、５期目の壬生町政に対する抱負を聞きたい。　議員になって私は、環境と教育改善を掲げこれまで活動してまいりました。初めての一般質問のときも、ダイオキシン対策の問題を取り上げ質問したと記憶いたしております。小・中学校の教育環境の一環として、町の環境カルテを、子供たちの協力をもらいながらつくったらどうかという提案もいたしてまいりました。ぜひとも、町環境の継続的な保全管理を推進していく上でもカルテ作成の重要性を再認識していただきたい。　第５次振興計画では、まちづくりの目標として創意と工夫が生きた活力ある町を創造すると掲げました。将来の人口として、平成27年度には約４万1,000人になると想定している今回の総合計画である。これは第５次進行計画です。平成16年２月、栃木総研に依頼し作成し、町が出してきた財政シミュレーションの中では、平成27年度には約３万8,000人と推計しています。この開きについてどうなんだろうというふうなことで質問いたしました。４万1,000人の人口予測をした根拠もそのときに伺っております。私であったら、そのときに振興計画の基礎となる人口予測、町民に夢と希望を持てるような計画をつくり、実行してまいりたいと考えますと。10年後には人口５万、単独で市に昇格できるまちづくりを目指したいと、私はそのときに町長に訴えた記憶があります。　そういった中で、その後に町長がいつも言っているように、宇都宮が鹿沼、あるいはもっと広い地域を巻き込んだ大同合併をしたときに政令指定都市を目指す、そんなときには壬生町もそこに参加したらいいだろうというようなことで、合併に対する考え方も伺っております。　いろいろと質問してまいりました。その後も、私は一般質問の中で、教育環境の整備と充実、企業・商店街・農業の活性化、環境と農政は一体でとか、インター北通りとあけぼの地区の将来像、あるいは北関東パーキングと交流拠点整備事業について、歴史と文化の事業促進、羽生田県有地を産業の拠点にともろもろ質問してまいりました。あるいは、海外の姉妹都市提携の推進をしたらどうかというふうなこと。そして、うば捨て山医療制度ではだめですよというようなこともやっておりました。私は、一壬生の議員としていろいろ提案、質問してまいりました。住んでよかった、生まれてよかったとだれもが思える壬生町郷土づくりに少しでもお手伝いができたらという思いをだれよりも、今も思っておりますし、これからもそうしていきたいと思っております。　今期限りで、冒頭に申しましたけれども、今期限りで引退を表明いたしました清水町長でありますけれども、壬生町長として５期、20年担当してまいりました。ぜひとも、その町長みずからの町政に対する総括をお聞きしたいなと思いまして、今日はこの質問を出したわけなんですけれども、一つに、５期、20年、壬生町政を担当した清水町長の総括をお聞きします。　それから、第５次振興計画、現在までの振興状況と将来への町長としての期待もお聞きします。財政シミュレーション調査業務報告書と比較した現在までの財政状況の推移と、現在町長であります清水町長の今後の見通しについて。それから、人口プランの現在までの推移状況と、町長が思うところのチェックポイントというのはあると思うんです。そのことに対して、それもあわせてお聞きします。　それから、少子高齢者の進捗推移状況、そして今後の対応、子育て支援事業等々、いろいろな施策を現実的にやってまいりましたけれども、その対策をどう思うかというふうなことです。　それと、壬生町の可能性と将来像について、町長の私見を伺いたいと思います。お願いします。 ○議長（細井敬一君）　町長、あと６分しかありませんので、よろしくお願いします。　　　　　〔町長　清水英世君登壇〕 ◎町長（清水英世君）　高山議員の、５期、20年の総括的な、総括といっても、私は自分の仕事を総括するとかなんとか、そういうことは後生の人に任せるつもりなんで、ですから私が簡単に申し上げたいことだけ、簡単に私が目指したところですか、心構えとして持ちながらやってきたことだけを言います。　さっき、第５次総合振興計画で、高山議員がおっしゃったような教育の充実とかそういうものは、あのときに最大の一つの目標だと、六美の開発の問題等を掲げましたけれども、それは教育の充実のそれなりのやり方をやらせていただいてから、私は教諭を採用したいということを言ったわけですが、なかなかそれが文部科学省のあれをクリアできなかったということもありますけれども、そういう努力をしたことだけはぜひ。　私は、まちづくりでやったのは、合併をしなくても、みずから自立路線を歩むことができるようなまちづくりをすることが必要なんじゃないかということを考えていたんです。　一つは、要するに財政の問題、これは財源の問題、それは先輩から引き受けたものをなるべく悪化するような方向には持っていきたくない。要するに、財政の面ではバトンタッチをする人がそういう問題で悩まないで、これからのみずからの路線を引けるような、そういう財政面での引き継ぎをしたいというのが一つ。　それから、もう一つは、やっぱり独立するということで大事なのはごみ処理の問題ですね。ですから、ごみ処理を大変一生懸命やらせていただいて、議員の皆さん方にもご協力をいただいて清掃センター、川島議員さんにもお願いをしたり、それから梁島庄左エ門議員さんにもお願いして最終処分場をつくったというのがやっぱり私としては自立したまちづくりができてきた、そういうことを求めていたものですから、そういう点で。　それから、もう一つは歴史文化を生かしたまちづくり、これは町民に誇りを持ってもらおうということで、そういうことをやりました。壬生の歴史の本を、高山さんのお父さんに進言をいただいて、それを800円の本にしてつくって中学生に配付したんですけれども、これはやっぱり地元の歴史をもう少し皆さん方に誇りを持ってもらうためにも、よく理解していただこうということでやりました。それから、それにあわせて企画展なんかもやりました。それから、先人たちの足跡を検証するとか、音楽のまちづくりをやったり、誇りを持ってもらう。　それから、もう一つは、やっぱり緑化フェアをやった関係で緑豊かなまちづくり、そして公園の中にあるような安らぎを感ずるようなまちづくりをしたいということで、緑化フェアなんかに絡んで公園のまちづくりをする。それにあわせて栄町の整備もできちゃったわけですが、そのときもやっぱり浜野議員さんが、なぜ壬生は公園が少ないんだという話があったんです。ですから、そういうものを生かしているわけです。　あと、下水道、農業です。　それから、あともう一つは、障がい者のまちづくり、これは壬生町が一番最先端の障がい者の睦作業所を持っていたんです。私、県にいたときにそれをつくれと言ったのに、できなかったわけです。それが見事あったわけで、それをさらに再生利用して、障がい者の皆さん方に安心して暮らせるようにと。　それから、お年寄りのためにふれあい交流館も直しました。あるいは、おふろ、議会の皆さん方のご協力でおふろをつくっていただいて、かえって今あそこは、いつも将棋をやったり碁をやったり、カラオケをやったりして、今、高齢者のために憩いの場所になっています。　そんなことをやったのが、私のまちづくりの頭の中にあって、こういうものをやりたいなと思ったのをやってきたわけですが、一番私がこの20年で気をつけたことは、入札とかそれから採用の問題で町長として差し出がましい指示はしないと、これは一回もやっておりません。これは私の大先輩の、大変政治的には皆さんが名前を聞くとびっくりするような方、私はその方とは家庭的なおつき合いがありまして、その方にくれぐれも言われました。業者の方を自分の家に呼ぶようなことはするなと。そういうのがあったときには、必ず１人じゃなくて、役場で２人以上で会いなさいと。　それから、採用は、私は自分で人事を何十年もやってきましたので、それに絡むいろいろな問題を知っていたものですから、役場の職員の採用については一切口を出さないということだけは守って。そういうのが、やっぱり利権に絡まないということを考えれば、そういうものは私のやるべきことだというふうに考えたものですから、そんなことをやらせていただきました。　あと、それなりに努力をしてやってきたことは、一つだけ、財政シミュレーション、三つあったと思うんですよ。その一番甘いパターン１、あれが結局、平成21年度は39億だったですかぐらいのあれを残すと。今はそれが10億以上の49億ぐらいになっているわけです。ですから、そういう財政面でも我々はいろいろな面で配慮をしながらああいうまちづくりをしてきたというのがおわかりいただけると思います。　あと、本町は全国的にもまれな、これだけの人口を持ち、そしてしかも自立ができる、そしていろいろな面で特色のある、城下町という特色のあるまちづくりをしておりますので、これから本当にどういう方が担当されるかわかりませんけれども、そういう将来性豊かな町であることは確かです。それから、産業団地ができるということになればなおさらでございます。そういう意味で、ぜひ文化の薫りの高い町を前の人から継承して私もやってきましたので、そういうものを頭の隅に置きながら地域の活性化、そしてまちづくりにご努力をいただければ大変ありがたい。私は緑園都市が成功しただけでもありがたく思っておりますので、皆様方に感謝をして、最後は、本当に実のあるところをお答えできなかったんですが、こんなことで勘弁いただきたいと思います。 ◆９番（高山文雄君）　終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小貫暁君 ○議長（細井敬一君）　15番、小貫暁議員。　　　　　〔１５番　小貫　暁君登壇〕 ◆１５番（小貫暁君）　15番の小貫でございます。　通告に基づいて２件について質問をしてまいります。　まずは、2010年の予算編成に当たって、町長の方針と認識をただしていきたいと思います。　昨年は、世界的な経済危機、100年に一度の不況と言われたさなかの予算編成であったと思いますけれども、政府においては緊急対策補正予算と当初予算一体のものとなって組まれてまいりました。しかしながら、経済の回復は鈍く、依然として低迷を脱することができていない今日の状況であります。国の税収が40兆円を割り込むのは1985年以来だそうでございます。三十数年ぶりということです。　先ごろ藤井財務大臣が発表したところによりますと、今年の税収は、46兆円の予算に対して9.2兆円落ち込み36兆9,000億にとどまると藤井大臣は言いました。これに伴って国債の発行額、これは53.5兆円に膨らむという見込みだそうであります。借金が税収を上回ったのは、これも先ごろニュースでやっておりましたけれども、終戦混乱期の1946年以来だそうでございます。予算の６割が借金になる、まさに藤井財務大臣でなくても異常事態そのものであります。　私が議員になって間もないころ、70年代後半でございますけれども、当時の大蔵大臣は福田赳夫さんでございました。経済の福田と言われた方ですよね。この大蔵大臣は、３割を国債に依存することになれば、それは亡国予算と言わざるを得ないという発言をしたのを覚えております。国債依存予算を継承してきました。それから今日まで、雪だるま式に膨れ上がった長期債務は現在で604兆円、長期債務ですよ。短期債務を合わせますと860兆円という、まさに天文学的な数字になります。　今日の不況の実態をリアルに示すために税収について前置きして述べましたけれども、国の税収不足は、依存財源に頼らざるを得ない自治体の予算編成にも大きな影響を与えるものであります。　昨日、町長は、政府の地財計画が明らかにされていないので予算編成がままならないという答弁をいたしましたけれども、そうはいっても、清水町長にとって20年最後の予算編成をする時期に差しかかっていると思うのであります。有終の美という言葉がありますけれども、それにふさわしい内容のある編成を期待して、具体的な３項目、５点について見解を求めていきたいと思います。　政府は、昨年末のような年越し派遣村の再現をさせない取り組みの一環として、11月30日、全国77カ所のハローワークで雇用相談と抱き合わせのワンストップサービスを試験的に開設させて、就職、住宅、場合によっては医療等々、総合窓口的な相談に対応したということが報道されておりました。私は、今日の事態はハローワークで対応することも必要でしょうけれども、住民の最も身近な自治体が取り組むべき事業として求められていると思うのでありますけれども、この件について、まず町長の見解をお伺いしたいと思います。　予算編成に当たっての昨年との大きな違いは、政権交代による政治状況があります。鳩山政権のキャッチフレーズは「コンクリートから人へ」であります。本当に補助事業の扱いがどう変わるのか、不確定な面もありますけれども、総体的には一括交付金として交付金にすべてが算入されるのであれば、それは地方の事業は地方の責任でという分権確立になるものとして歓迎をしたいと思いますけれども、昨日来、議論されていますように、その影響を町長はどう受けとめているのか－－この補助事業関連です－－についても見解を求めておきたいと思います。　次に、不況と貧困が拡大されている状況の中で、住民の生活、あるいは町内の中小商工事業者の支援の具体的な中身についてただしてまいりたいと思います。　憲法25条は、国民の健康で文化的な最低限の生活を保障しております。もちろん、その責任は国によるところが大きいことは論をまちませんけれども、自治体もまた、住民の暮らしと健康に意を用いる義務が課せられているものであります。　福祉、医療については大変結びつきが密接であります。貧困の連鎖と言われますけれども、ぎりぎりの生活をしている方は、具合が悪くなっても医療機関に行くことができません。行きたいけれども、我慢できるうちは我慢するというほど深刻であります。相談に行っても、相談しづらい。なぜか、それは相談の窓口が、よく上から目線と言われますけれども、私は文字どおり住民目線、あるいは底辺目線の細かな対応が必要だと思うのであります。そこで、学校での対応については教育長に、また生活支援の具体的な対策メニューについては町長に見解を求めておきたいと思います。　次に、町の環境対策でございますけれども、さきの補正予算において太陽光発電補助金が増額されました。政府は、引き続き環境対策についての事業拡大を政権の大きな柱にしているようであります。　かねてから、個別住宅はもとより公共施設での太陽光発電の取り組みについて、私は提言をしてきた経過がございますけれども、新しい施設はつくるけれども、環境に配慮が足りないのが気がかりであります。町長は、文化政策は費用対効果でははかれない、先ほども議論されておりましたけれども、そのとおりだと思います。環境やエコ対策も、これも文化の問題であると思いますけれども、来年度の取り組みについて、町長の見解をお伺いしておきたいと思います。　５項目めの最後になりますけれども、町内の中小零細事業者の不況対策支援であります。　さきの臨時国会では金融円滑化法が成立をいたしました。多くの対象事業者が喜んでおります。問題は、きちんと金融機関に対応させることができるかどうかであります。町は、関与する制度融資に限らず、銀行側への親切丁重な対応を要請すべきだと思うのであります。また、あわせて、事業者への仕事や物品の発注についても、小規模登録制度の拡大を図るなど受注機会を拡大する取り組みが求められていると思います。　さらに、仕事拡大については、最近、多くの自治体が取り組みを始めましたけれども、個人の住宅リフォーム助成制度を創設して、町内の業者に発注をするすそ野の広い経済対策をするという意味から創設されているようでございますけれども、この一石二鳥の成果を得ていると、つくったことによってですね、報道されておりますけれども、町長の予算編成の姿勢について、５点について明快な答弁を求めたいと思います。 ○議長（細井敬一君）　町長。　　　　　〔町長　清水英世君登壇〕 ◎町長（清水英世君）　小貫議員ご質問の第１点目、2010年度予算編成の基本的な方針についてということであります。　本町も今、予算編成の時期に達しているわけでありますが、おかげさまで今のところ健全財政を維持するということはできているわけですが、そういっても、平成21年度には昨年来の景気悪化によりまして税収が今後また大きく落ち込むと、そういう見込みがあるわけでありまして、これは歳入予算のほうが大変厳しい状況にあるわけです。ですから、当然、もうさらなる事業の選択と集中を徹底するということをやらなければ、これは予算は成立いたしません。かなりの額が恐らく減ると、国でも、先ほどお話がありましたとおり９兆幾らというように減るというような話もありましたけれども、本町でも恐らく億単位のものが減るというようなことが予想されるわけで、ということになれば、当然、歳入歳出全般の見直しを行わないと予算編成はできません。　それから、さらに一番大きな問題は、地財計画に基づいた地方交付税の問題があるわけですが、それが増えるのか、減るのか、今までですと大体基本的なものはわかっていて、大体増えるということがあったり、なかったりする程度ですから、まだ大体基本的なところがわかっていないわけですが、これがまだはっきり国のほうから指示されておりませんから、そういうものがどの程度来るのか。それから、そういうこと、地方交付税がどの程度来るか、ある程度の予想をせざるを得ない。現行、今までと同じようなものでやるとしても、先ほど申し上げましたとおり、これは歳入予算がかなり落ち込むわけですから、そうなったときに一般財源の中でもやらなくちゃいけないことをどうするかという問題になると、これは精査をしないとなかなか成立できない。我々としてはなるべく町債は増やしたくない、基金は取り崩したくないということがありますから、その辺のところでどの程度の基金を取り崩すかというのが、今、大変大きな問題になってきますので、できれば町債を発行するようなことは、なるべくそういう依存したやり方はしたくない。基金も取り崩したくないということを頭に置きながらやるわけでありますが、そういう点で、国の編成基準がいろいろ出ておりますが、その辺がまだはっきりしないわけで、一番大きな問題は地方交付税の問題だと思います。　さらに、今度は補助金の一括交付というような形になるわけですが、そういうものに頼って土木のほうではいろいろな事業をやっていますから、そういうものがどの程度の予算化がされるのか、それがわかりませんので、そうなると六美の問題とか、大体終わるものが多いわけですが、六美の問題とか残った最大の問題は六美の問題ですが、そういうものがどの程度、継続でやれるという話はもう既に聞いておりますので、継続はできると思いますが、ただ予算がどの程度来るかわかりませんし、どの程度の期間を認めてくるのかわかりません。　今までですと、私はもう国のほうに申し上げて、５年では終わりませんから10年はやらせてくださいと、こう言ってあるわけですから、それは国のほうで理解をしてくれていたんです。ただ、本当にそこまで理解をしてくれることになるのかどうか、それもわかりませんので大変苦慮しておりますが、そういうところをクリアできれば、そういうものがはっきりしてくれば予算編成も少しは見えてくると思いますが、いずれにしろ大型予算は私のあれであって、何だといっても、編成することがまだできないと。ですから、ハードというよりはソフトといっても、やっぱりこれはソフトのほうというと、これは当然、福祉の問題がもう億単位で増えてきますから、今度は福祉のほうに充実した、というか、福祉を充実するというよりは、もう必要欠くべからざる福祉の予算を確保するのが最大のことになりますので、それが核になるような予算編成をせざるを得ないということになるかと思っております。　今までも福祉がかなりもう増えてきて、二十何％になってきて、土木のほうの予算はどんどん減ってきて、18％ぐらいか、かなり減ってきておるわけですので、それは当然もうそうせざるを得ないということになると思います。　その中で、一番大きな問題はどうするかというのは、細かな問題ですが、中小企業の融資です。今日も私は何件、判を押したかわかりませんが、五、六件はあったと思います。ということは、それだけ中小企業の皆さん方が今のこの不況の中で大変に苦慮されているということになりますから、１億5,000万円だったか、それをどうするかという問題が当然、これは大きな課題になってきますので、中小企業の融資の問題についてはそういう総額の問題と、これは皆さん、恐らく使いやすいんで本町のほうの融資をご利用いただいているんだと思うんで、そういうものを、できるだけ負担にならないように融資を活用できるようなことで、これからも努力をしていきたいと思っております。　それから、エコ対策として、公共施設でもう少し太陽光の問題、これも今度の予算で増額していただきましたが、これはさらに増える可能性があるんです。ですから、これもやっぱり来年度予算の中では大きな目玉事業の一つになるんじゃないかと思っていますが、そういう環境対策の一つでやりたいと。ただ、住宅の問題、住宅のリフォームの助成はこれから検討させていただきますけれども、そこまでちょっといくかどうか、予算的なものをどのくらい要するのかちょっとわかりませんが、それは今後の問題。　それから、総合相談窓口は、これは確かにそういう意味で、一応、窓口はつくってありますが、雇用の問題等を含めて相談窓口ということになると、その果たす役割というのは大きいわけですが、ただ町としてどの程度できるかというのもありますので、その辺は検討させていただきます。　それで、私がみらい館のときに、昨日もちょっと申し上げましたけれども、なぜあのみらい館のあいている部屋をああいうふうにしておいてというようなのをやりましたけれども、あれはやりたい大手の会社も幾つも来ているわけで、そこへおまかせするのか、それから千葉県のようにセブンイレブンが入っちゃっているところがいっぱいあるわけです。そういうことをやれば、これは町の皆さん方に何の活用ができるかということでおしかりを受けると思うんです。ですから、あえて私は商工会に投げかけて、商工会の皆さんがみずからの手であそこを活用していただいて、できるだけあそこでそれぞれの商店街の活性化の一助になればということで申し上げて、それが今度は立ち上がるようでありますが、そういうことを申し上げていたんで、大変申しわけなかったんですがああいうことになったと。　それから、ＪＡのほうにお願いをしたというのは、あれは高齢者の方々なんです、あそこへ大体持っていく人は。だから、１日に３回と今、何か制限があるようで、お年寄りの方々は大変喜んでいるわけですが、道の駅の農産物の直売所というのは大体今の高齢者、高齢化社会になってしまった農業の皆さん方に、農家の皆さん方に支援をするという、どこでもそういう意味でメリットが、生きがいづくりになっているわけで、ですからそういう意味もあって、今少しずつそれが役に立っているはずですが、もう少し場所を広くしてくれないかという要望があるので、その辺のところのこれからの調整が大きな問題になっていますが、そういう。　あそこをつくったおかげで、恐らく受注の問題、いろいろな材料の受注の問題とか、あそこへ今度は物産とかなんかそういうのができるわけですから、それからレストラン的なものもできるわけですから、そういうものをできるだけ町の食材を使ってもらうとか、そういうことでもお願いできれば、その受注の機会の拡大にもなりますし、それからいろいろなアルバイト的なものもありますが、職員の募集をしているようですから、そういう意味でも仕事、それからそういう職場の拡大にも役立っていく。それから、もっとうまくいけば、どんどん人を増やすということもできますから、そういう意味でも一つの核として利用、我々もできれば大変ありがたいと。　茂木の町長さんは、何であの３倍ぐらいの建物にしなかったんだというおしかりをこの間。茂木では、町長さんは経験があって何億と稼いでいますが、あれだけのステージはもったいないんじゃないかという話はしておりましたので、それはそれとして、いろいろなやり方がこれからありますので、そういう方々に検討させるなり、それから笠間ではワゴン車とかいろいろなものを使って、いろいろな人にあそこで収益を上げるような努力もしているようなんで、そういうのを見習えということもおしかりを受けていますので、そういうものについての要望があれば。　いずれにしても今度の予算、そういう意味で国の予算のあれがわかりませんので、その辺のところを受けながら、できるだけ緊縮財政に向かった、そしてなるべく歳出を抑えるというような形で予算の編成に当たらざるを得ない。そして、できれば町債の発行とか基金の取り崩しとかはしたくない。そういうことを念頭に置きながらこれからやっていきたいと。　細かいことについては、またいろいろな皆さん方のご意見を伺いながら進めさせていただき、また予算の中に盛り込むものをどうするかというのも、またお諮りをしながら進めていきたいというふうに思っております。　いずれにしても、町の予算はもう既に福祉重点の予算になっていますので、そういうものに重点を置く予算にはなるということは確実だと、こう思っています。　以上でございます。 ○議長（細井敬一君）　教育長。　　　　　〔教育長　落合範子君登壇〕 ◎教育長（落合範子君）　それでは、教育分野における具体策について答弁いたします。　来年度の予算編成の重点については、教育分野では三つの柱を考えております。まず一つ目は、安全・安心な環境づくりです。ただいま、着々と各学校における耐震工事が進められておりますけれども、さらに計画に沿った耐震工事を進めまして、まず何よりも子供たちが安心して学べる環境づくりをしていきたいと思っております。　二つ目は、学力の保証です。23年度からは新学習指導要領が小学校で完全実施になりますけれども、移行期の今年度と来年度は、教材・教具の整備を初めとして、学習面や生活面それぞれで障がいをたくさん抱えた配慮を要する子供たちがたくさんいますので、一人ひとりのニーズに応じた個別の支援が可能な支援体制を充実していきたいと考えております。　三つ目は、教育相談体制の充実を考えております。不登校の問題も含めまして、発達障害を抱えて悩んでいるご家庭もたくさんありますので、そういう一人ひとりの子供に寄り添った対応ができるように考えております。　生活の支援につきましては、医療、福祉それぞれの関係分野と十分な連携をしながら進めてまいりたいと考えておりますけれども、壬生町にはご存じのように、複式学級を抱えた小規模校から700名を超える大規模校まで10校ございます。本町といたしましては、それぞれの学校のよさや特色を全面に生かした、一つ一つの学校の顔が見える本校ならではの教育を推進していただけるようにといつも話しております。　これから、子供手当とか高校の無償化とかそういう対策が実現したとしても、やはり心が、心の中が満たされないことにはやはり子供たちがあしたもまた学校に来て頑張ろうという、そういう気持ちにはなれないのではないかといつもみんなと話しております。　子供たちの心の中にはいつも４匹のたいが泳いでいるといいます。いつも愛されたい、そして褒められたい、認められたい、そして役に立ちたいという、そういう子供たちの心が満たされ、あ、今日も何かわかった、何かができた、そして何かを大変だったけれども頑張ってよかった、楽しいことがあった、そんなことがあって、またあしたも元気に学校に来られるような学校をつくっていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（細井敬一君）　小貫議員。 ◆１５番（小貫暁君）　予算編成で、町長の最後の予算編成ということもあって特に有終の美という言葉を使ったんですけれども、今までの予算編成が決して粗雑だという意味で言っているわけではなくて、やっぱり後任にきちんと自信を持って、こういう予算でまちづくりを進めてきました。これからもその路線といいますか、そういうものをという思いを込めれば、当然、最後にふさわしい、それなりの中身になってくるんであろうということで有終の美というふうに言いました。　一つ一つ漏れているところなんですが、その相談の総合的な窓口はどうでしょうかと言ったら、窓口はつくってありますよという答弁なんですけれども、ハローワークで実験的にやったワンストップサービスですか、そういうあらゆるものがその窓口で対応できますよと。それは、やっぱりそういうものは、こっそりわからないところでつくってあるというだけでは利用がされないんですよ。やっぱりそれなりのことがきちんと周知されて、しかもそこに行けば一定の、気持ちを軽くして帰ることができるというだけの、例えば職員のＯＢの方ですね、専門的な知識も大変豊富な人たちが、じゃ週に日がわりでだれちゃんが何時間対応してくださいというようなことをすることも一つの案だと思うんですよ。　やっぱり、それはなぜかというと、いざ困ったときにどこに行ったらいいのかと。それぞれ町の窓口それぞれのところへ行っても、なかなからちが明かないわけですよ。だから、生活の相談でも福祉の相談でも、あるいは住まいの相談でも、事業の制度資金というんですか、後でまた触れますけれども、そういう相談でもそこで対応ができますよと、いわば総合的な専門職を持った年配の人たちの力をかりてやるというのも、今の時期では必要だというふうに思うんですよ。　それは、確かにつくって、今日はゼロでしたと、ゼロというのは喜ばしいことなんですよね。だから、今日は相談者が来なくてよかったということなんですけれども、やっぱりそれは対応することが必要だと思うんです。　それから、一括交付金についてはまだ不明ですから、その後はわかりませんけれども、いずれにしてもコンクリートから人へ、ハードからソフトへということは言っても、すべての公共事業が悪いわけではないんですよ。町の中へ入ってみますと、生活道路がでこぼこだとか穴があいているとか、水はけが悪いとかというのはたくさんあるんですよ。そういうところは町長が言うように補助金がつかなければやりませんよということじゃなくて、やっぱりそれは一括交付金という形で来れば、それを使うなり、独自の財源を使うなりして、きちんと対応していくと、これもまちおこしの一環ですよね、町内の人たちに仕事を発注するという点からすればですね。そういう意味でこの一括交付金、一々これはどの補助金ですよ、どの補助金ですよということよりも使い勝手がいいだろうという意味で聞いている問題であります。　それから、具体的な福祉や医療に対して、差し迫った状況に対応するというメニューはありませんかということで聞いたんですが、町長は町の福祉予算は増大するばかりですということで、具体的な項目がないんですよ。　問題は、私は、町長がそれは検討しますよというのは、やりませんよということなんですよね。検討するというのは、覚えておきますよぐらいで。じゃ、その検討しますよと言ったことが、どこで検討しているんですかと。職員の担当者に、実は本会議でこういう答弁をしたよと、検討をすると言った。文字どおり検討してくださいよと、職員のどこかの部署で。ということになれば、それは検討になるんだと思うんですよ。答弁は検討すると言っておいたよと、それで終わっちゃうというと、文字どおりその検討するというのは検討しないことになっちゃいますよね。だから、そこのところは明確にして、やっぱり町長答弁というのは、それは公式の場の答弁ですから、それなりの重みがあって、どこで政策決定するのかわかりませんけれども、そういう政策決定の俎上に上がるということが大事だと思うんで、あえてそれを言っておきました。　それから教育長に、ちょっと質問の趣旨と違ったんですが、結構なんですが、生活がこういう事態になっているときに、学校側としてその児童・生徒に対応することはどんな事業があるんでしょうかという意味で聞いたんですよ。　実は、昨日ニュースを見ていましたら、就学支援制度の活用が非常に増大をしていると。通年ですと４月、５月で申請が固定されるんですけれども、本年は月ごとに増加をしていて、全国平均で見ると15％になったと。都市部、東京、大阪等は22％から25％ですよね。翻って本町の場合を見ると、４％から５％前後ですよね。そういう意味で、低く抑えられている、自治体の財政支出というのを教育委員会が配慮をして、それ以上財政要求できないという側面があるのかもしれませんけれども、やっぱりそれは地域間格差、あるいは都市と地方の格差、制度上の活用の格差があってはならないという意味で、教育長に答弁を求めておいたところでございます。　それから、エコエネルギーに関連して、町長はさらにこのエコ、ＣＯ2削減対策は大変だと、これからの本当に25％削減という内閣の柱ですから、政権の柱ですから、それにどう対応するかということになれば、個人個人が対応してもせいぜいＣＯ2の排出量の10％ですよ。個人が持っている自動車も含めても11％なんですよ。大部分は産業界ですよね。事業所なんですが、やっぱりそれは公共団体もその姿勢を示すという意味では、一つの文化ですからこれからの、そういう意味で公共施設への積極的な対応を図って、住民の意識の向上といいますか、意識を持ってもらうことが必要だろうと。　現在は余剰電力の買い取りがキロ48円でしたか、今年から引き上げられて。その48円で買い取ったものを、来年４月以降は、１世帯当たり一般家庭に買い取り分を請求するわけでしょう。100円前後になるんですか。要するに、太陽光で発電して電力会社に売ったものは、今度は売っていない人たちも皆さんで負担し合いましょうという仕組みなんですよね、これは。普通の家庭でも電気料に上乗せして100円前後を徴収するという仕組みですから。だから、やっぱりもっともっと啓蒙・啓発をして進めていくと、皆さんで売りましょうと、町も率先して売りますよと、電気は。皆さんが負担しているんですから、電気料で。という対応が必要だと思うんですよ。これは、それほど、全部を一遍にやりましょうというと大変ですから、とりあえずはどこの施設だけは積極的にやっていきましょうと、あるいはその学校、保育所、あるいは公民館でも何でもいいですけれども、そこで活用する電力の50％なり30％なりを賄えるということが必要ではないかと。　あわせて、最近、焼却熱、ここでも焼却炉を自前で持っていると。ただ熱にしているのがもったいないというんで、その余剰熱を利用した電力発電に切りかえるというんですか、というようなこともやられているところもあるようですよね。昨年ですか、今年でしたね、福島県の田村ですか、何かどこかのごみ施設を研修に行ったんですが、そこではその施設の電力はほとんどそれで賄えますということを言っていましたよ。やっぱりそういう取り組み、先端を行くといいますか、それが自治体には求められていると思うんですよ。　時間がありませんので、最後にもう一つ、金融円滑化法という法律が亀井さんの肝いりで成立したんですよ。それは、年末、国内の中小業者の方々がこのままではどうにもならなくなるぞというんで、臨時国会で、自民党は退席したんでしたか、成立した法律なんですよね。これは、やっぱり制度資金だけの借り替え、あるいは条件変更だけにとどめることではなくて、民民の融資についても、公共団体が関与しない制度資金以外の融資についてもきちんと銀行側に責任があると。銀行は、何件対応したか金融庁へ報告しろと、報告義務までついているわけですよ。これこれ、こういうわけで、こういう条件変更が何件ありますと。新規の保障、借り替えが何件と。それを報告するというふうになっているんで、銀行も積極的にやらなければならない法律なんですね。それは、町も制度融資をあっせんしているんですよね。制度融資はもちろんやるんですけれども、町内の取り扱っている銀行に対して、きちんとその指針にのっとって対応しなさいよと、県はやったようですよね。やったようですけれども、新聞を見ると。町もやる必要があるんだろうと思うので、町には幾つか金融機関がありますけれども、町内の業者がすべて町うちの金融機関だけを利用しているというわけではない、よその市の金融機関を利用している人もいるでしょうけれども、せめて町内にある業者ぐらいは、町の指導力が行き届くということが大事だと思いますので、そこのところも答弁がありませんでしたので、お願いします。 ○議長（細井敬一君）　町長。 ◎町長（清水英世君）　総合相談窓口は、私はハローワークの中継ぎのような役割というお話に誤解したのかもわかりませんが、今お話のようなことであれば、これは考えさせていただきたいと思います。できるだけやる方向でやると。人を見つけなければいけないし、場所の問題があるんですよね、あそこは。だから、そういう問題が解決すればできますので。　それから、公共事業での、一括交付金で生活関連道路のやることはいいんじゃないかというんですが、実際に今度は一括交付金で来たときに、うちの場合には福祉関係の予算がどんどん増えるわけですね。そちらのほうをまず優先的にやらざるを得ないんで、ということになると、今度はそこまで回せるかどうか。確かに大変なことなんで、こういう維持管理というのは大事な問題ですから、できるだけそういうのをやって、うちは予算を取っていますけれども7,000万とか、ですけれども、そういうことまでできるのかどうかはこれから検討させて。公共事業にご理解いただいて本当にありがたいんで、そういうものは、必要なものはやるべきだとは思っています。　それから、福祉の問題で何も言えなかったと。私は、腹の中にあるのは二つあるんですよ。一つは、せせらぎ学園に何とかこれから障害を持った、例えばむつみの森に通っているお子さん方の親、これは本当に高齢化社会が進めばだれも引き取り手というか、だれも面倒を見るあれがないんで、もう既にせせらぎ学園のほうにお話をしてあるんですが、私はできればそういう方を世話していただけるような、そういう施設なり何なりをつくることが大事じゃないかというんで、せせらぎ学園の理事長さんに前に話をしたことがあるんですよ。ですから、うちはむつみの森というのを抱えていますから、当然、あそこに通ってくるお子さんが、親が元気でいる間はいいんですが、そうでないのが予想されるんで、これはじかにお話も保護者から受けていることもありますので、これはぜひやりたいということで考えたんですが、それができなかったのが大変残念なんですが、ぜひ今度は聞いていっていただいた後の人にやっていただければ大変ありがたいんですが。　それから、もう一つは、健常者と障害を持った人が本当に同じように活躍できる場ということで考えているわけで、それには当然、もう少し、これはうちの女房が足が悪くなったりなんかして、駅なんかの駅舎の階段なんか、あれは上りおりできないんですよ。私は、もう既に国のほうにお話をしたんですが、少なくともおもちゃのまちの駅ぐらいはそういうのを直せないかという話をしたんですよ。ですから、福祉関係の予算でそういうものができれば、ああいうところは、膨大な費用をかけてエレベーターとかエスカレーターまでやるかどうかは別として、そうでなくてもできないことはないんじゃないかという気もするんで、そういうことは考えているんですが、ただそれは大きなことで、私だけでできるかどうかわかりませんので、そういうことが腹の中にありまして、そんなことは表立ってできませんけれども、もう既にいろいろなところへお願いをしているわけですけれども、そういうのが一つの課題だったということは確かです。　それから、３番目の太陽光のあれは、確かに公共施設、実はそこにもそういう問題がありますのでやったんだが、割高なんですよね、パネル。ですから、その辺のところをどういう、国から補助金でも出せば別ですけれども、また補助金の、その上の上乗せの補助金とかは難しいかもわかりませんけれども、そういうことがありますので、できれば我々としてもやりたいと。　それから、最後の融資の問題で、銀行には私どものほうからぜひお願いをしたいと思っております。　これだけ中小企業のあれが、次から次へと融資の問題で決裁が上がってくるということは大変なことでありますので、ぜひできるだけスムーズに融資が受けられるようなということで、銀行のほうにもご協力をお願いしたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（細井敬一君）　教育長。 ◎教育長（落合範子君）　先ほどの就学支援のことでは、答弁が漏れまして申しわけございませんでした。　確かに、準要保護家庭から要保護家庭、生活補助を受ける家庭が何件か出てきております。ただ、本町といたしましては、財政の要求に対してセーブをかけるというようなことは全くいたしませんで、本当にそれぞれの事情を抱えた、適切に、そして温かな支援をしていると考えております。　以上です。 ○議長（細井敬一君）　小貫議員。　　　　　〔１５番　小貫　暁君登壇〕 ◆１５番（小貫暁君）　次の質問に入りますけれども、公営住宅の建設計画、整備計画についてであります。　さきにも問題意識として触れましたけれども、現在の貧困の格差の拡大、この大もとには非正規労働、不安定雇用がありますけれども、昨年の年末の派遣村では、職を失うと同時に住まいも失うという働き方の方法がありました。そういう事実であります。　住宅は、生活を営む上での不可欠の条件であります。憲法25条の精神が、この面からも今問われております。そこで、本町の住宅政策のあり方について町長の見解を求めることになりますけれども、既に町長は、何回も言っておりますけれども、退任を表明していますので、長期的な展望というわけにはいきません。町長のこれまでの議会答弁を踏まえて、せめてひばりケ丘団地の解体跡地利用と住宅計画について、町長の見解だけを問うておきたいと思います。　町長は、かねてより高齢者向け住宅の需要拡大を見越して必要性を強調してまいりました。結局は一般論で終始し、具体化しませんでした。しかし、今日の住宅需要は極めて高いものがございますけれども、本町の町営住宅戸数は、最高時でほぼ200戸程度ありましたか。それからしますと、50戸程度解体しておりますので、減になったままであります。　古い住宅を解体するに当たっては、建て替えの原則がありますから、スクラップ・アンド・ビルドですね、建て替えの原則。町の責任として解体戸数以上の建設義務があるはずであります。　町営住宅に入居を希望する高齢者の方は、現在の中高層住宅での住みづらさが指摘をされているところであります。つまり、階段生活で、足腰の弱い高齢者には向かないつくりとなっているからであります。入居の申請に、どうしてもそこで躊躇するというのが出ているわけであります。これらの声に耳を傾けることは、今日の高齢化社会として当然の行政の責任であり、判断だと思うのであります。　あるいはまた、若者の町内定住や若者の生活支援策としての公営住宅の役割も重要であります。高齢者向けのケアハウスとしての住宅需要を満たすとともに、清水町長は今後の方向性、退任に当たって、その方向性を示すことがまさに有終の美になると思いますけれども、考え方を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（細井敬一君）　町長。　　　　　〔町長　清水英世君登壇〕 ◎町長（清水英世君）　２点目の、公営住宅の計画の整備でありますが、これは既にお話をもう何回かしているわけで、我々も勉強していろいろな形のもので検討会をもって、既に壬生町住宅マスタープラン策定委員会でも検討がされております。これは、やりたいんで、やるべきことであるということで、こういう検討をしているわけであります。検討の資料等はここにもありますが、後でまた何かの機会に。　私は、これを受けて、宇都宮にも高齢者向けの住宅が福田屋さんのそばにありましたし、それから上三川にも何か本郷住宅があって、あれは高齢者向けではありませんけれども、公営の国が支援をするという、そういうものを利用して、関東地方整備局の住宅調査官とか、そういう方にも来てもらって既に見てもらっていますが、あそこをそういうように住宅構想を何とか実現したいんだけどという話をしたら、そんなに町に負担がない形で補助金の出し方があるというようなことがあって、我々も何とかこれを実現したいと思っていたわけですが、要はあそこにお住まいの方がなかなかいろいろな事情がありまして移動をしていただけないで、まだ１件かな、２件か残っていると思うんです。　ですから、その問題が解決をすれば、六美の開発とあわせて、あそこを福祉のゾーンという形で高齢者のケアつきハウス等を入れて、低額所得者なんかの方々にも入っていただくような、そういう住宅をできないかということで考えておりますので、ぜひこういうマスタープランで検討までしていて、国のほうにもつないであるわけですので、我々としては何とか実現できればという努力をしていて、しかも担当のほうからは、やれば何とかご協力しますというところまで言っていただいたわけですが、ただ今度は政権が交代しますとどうなるかちょっとわかりませんので、ただそういう計画を持って、何とかやりたいというところまで一生懸命やっていたことだけはぜひご理解をいただいて、それを受けてぜひこれからも国のほうに話を持っていって、こういうものを実現できれば大変ありがたい。　それで、あそこ、今度は、残っている方々が移転をされれば、もうすぐ、あそこは全くの平地というんですか、優良な住宅団地にはもうふさわしいところになりますから、そういうものにも何とか。ただ、住宅をつくるということだけでは国の予算はつかないんですね、今までは。ですから、高齢者向けだとかなんか、いろいろなケアつきとかそういうものも入れながら住宅団地にするという構想があれば、国のほうは支援をいたしますということ。ですから、そういう形のものでやりたいということで既に検討していますので、ぜひこれからの私の後の方も、そういうことまで既に検討委員会で検討しておいでです。策定委員会ですから、当然やる方向でやっているわけですから、ぜひそんなことを受けて、続いてそれに取り組んでいただければ大変ありがたいと思います。　以上です。 ○議長（細井敬一君）　小貫議員。 ◆１５番（小貫暁君）　もちろん高齢者だけということではなくて、一時、住まいをなくした人たちが住む、今、雇用促進住宅が緊急的にそれに対応するというようなことがやられておりますけれども、やはり若い人たちが定住をすると、人口増、あるいはこれからの町の発展ということになれば、そのことが必要だと思うんですよ。　ニュースなんかを見ると、職を失って寮を追い出された人たちが、ワーキングプアという言葉があったんですが、今はハウジングプアというんだそうですよね。本当に深刻な状況で、しかしそれに公共の施設が対応できないというのも、これもまた社会の責任だと思うんですよ。町長が言うように、もう実施段階なんですよと、もう検討もされて、パイプはできているんですというんであれば、具体的にその計画をオープンにして－－なかなか町の計画というのは議会にオープンにならないんですよね。ある日突然、ばあっと鳥瞰図みたいのを出されて、ああそうなのかということなんですよね。役場の前の消防センターだとか防災センターなんかもそうなんですけれども、計画がオープンにならない。計画があるんであれば、何回も機会があるんですから、議会に、実はあそこはこういう計画で検討しているんです、あるいはもう実施の設計に入っているんですということが必要だと思うんですよ。それは期待をしていますけれども、町長にあと３カ月の期間で予算の中でどうそれは位置づけられていくのか、お伺いしておきたいと思います。 ○議長（細井敬一君）　町長。 ◎町長（清水英世君）　大変連携不足でいつもしかられておりますが、町のいろいろな事業というのは、計画はできた、それで即実施というのはなかなかできないわけです。結局、予算の確保とか、そんなことを考えながら駆けずり回って、そしてやっとご理解をいただいて、これから実施ということになるものですから、その辺のところがあって、なかなか議会のほうにいつもかけないで遅くなってとおしかりを受けるわけですが、そういう厳しいつらさもあるものですから、それでぜひそういうこともご理解をいただいて、できるだけやっぱり、そういう策定委員会、本当は入っていただければ一番よかったんでしょうけれども、だれか。そういうことをやっていますので、いずれ皆さん方にもお諮りしていいかどうか、私がやれれば一番いいんでしょうけれども、できませんから何とも言えないんですが、そういう努力だけ。　それから、壬生の町営住宅自体も、もう古いんですよね。ですから、当然、これは取り組まざるを得ない大きな問題。そうするとまた、コンクリートより人の問題で、コンクリートになってしまうんですが、ただそういう実態もあるということだけはぜひご理解いただいて、これから計画を立てるときにはご支援をいただくということがあれば、大変ありがたいと思いますけれども。 ○議長（細井敬一君）　小貫議員。 ◆１５番（小貫暁君）　町長の一般論としてはいいんですけれども、じゃその計画が来年度の予算にはどう反映できるんですかというのが、なかなか町長もはっきり言わないんですよね。はっきり言わないで、私は、予算議会ですから編成の前にあらかじめこういう政策を提言をして、予算に反映してくださいという意味で質問しているんですけれども、一般論としてはそれはそうですよというんですが、予算に反映するかどうかはわからないというんだと、なかなか歯がゆい思いがするんですよ。　もちろん、一括交付金以外に従来の補助のルート、補助事業とのルートというのも見直しがされるんだろうと思うんですよ。だから、それは事情によってそうなることはあるかもしれないけれども、予算の項目として、決してあれがコンクリートから人へという政策に反するとは思わないですよ。高齢者の人たちの住宅を援助しましょうと、若者の住宅を確保しましょうということは、文字どおり人に対する支援なんですよね。人に対する支援ですから、そう思うんですが、いかがでしょう。 ○議長（細井敬一君）　町長。 ◎町長（清水英世君）　そういっていただければ一番ありがたいんですが、ただもう我々が一番心配していますのは、関東地方整備局そのものの存在がどうなるかと。ですから、関東整備局のほうにもお話を持っていって、向こうの担当者、それから課長さんなんかにはご理解いただいていますけれども、果たしてこれからそういう話がつながるかどうかわかりませんので、それがつながるようであれば、これは当然生きてきますので、その辺のところを私は今、何とも言えない状況にあるものですから、余り確としたお答えができなくて申しわけないです。 ◆１５番（小貫暁君）　終わります。ありがとうございました。 ○議長（細井敬一君）　以上で一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（細井敬一君）　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後零時０１分...